特許庁の発送手続の一部がデジタル化されます。

特許庁では、デジタル社会への対応、さらなる利便性向上を目的とし、令和3年（2021年）3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表していますが、この計画に基づいて、特許庁の発送手続きの一部が新たにデジタル化されます。

サービスの開始予定は、令和6年（2024年）4月1日からとなります。

要望が高かったとされる書類についてオンライン発送を希望する方に対してオンライン発送での対応が可能になります。

特許証（登録証）のオンライン発送も対象になります。

ただし、オンライン発送データを紛失されてしまうと、再発行、閲覧することも出来なくなります。（書面の特許証（登録証）のみ再交付請求が可能）

なお、特許証（登録証）は、権利として設定登録された証書ではありますが、特許証（登録証）により、権利者であることを証明するものではないのでご留意ください。