特許出願の非公開制度が施行されます。

2022年5月11日付けで経済安全保障推進法が成立しました。この法律は、重要物資の安定供給確保、基幹インフラ役務の安定提供確保、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開の4つの制度があります。ここでは、令和６年度春より運用開始予定の、特許出願の非公開制度について注目していきたいと思います。

非公開特許制度とは？

特許庁と新しく設置される審査部門での2段階の審査を経て保全指定を行い、第1次・第2次審査中、保全指定中に、出願公開及び特許査定を留保する制度です。 保全指定がされた場合、保全対象発明の実施や開示が制限されます。また、情報を守るために適正管理措置が要求されるます。

特許を非公開にするメリットは？

防衛技術や国家機密に相当する機密情報を含んだ発明についての公開がされた場合、他国への技術流出や大量破壊兵器などの開発につながる可能性があります。 このような技術情報の特許出願を非公開にすることで、技術流出などを防ぐことが、我が国にとって有益になります。

外国への出願は？

日本国内で行われた発明であって、特定技術分野に属する発明（付加要件のかかる技術分野では付加要件も満たすもの）は、原則として、基本的に外国出願が禁止されます。禁止発明か否かを確認したい場合は、第一国として日本に出願する方法（出願後、一定期間内に保全指定されなかった場合等は外国出願が可能）と、同制度で新たに導入される事前確認の制度を利用する方法があります。

内閣府HP

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