改訂前の審査基準では、「プログラム」、「ソフトウエア」等の用語の意味が定義されていなかったため、「ソフトウエアを利用するものという観点」の意味が明確ではありませんでしたが、改定後は、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合は、発明該当性を有することが明確になりました。

「コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準」の改訂について（下記ＵＲＬ参照）

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

改訂後の審査基準は、平成30年4月1日以降の審査から適用される予定です。