特　許

　特許庁への電子出願が完了しますと、オンラインで出願番号通知が参ります。
　その後の審査についての応答は、全てこの『出願番号』によって行われます。

　方式審査では、書類等の方式要件のチェックが行われます。
　この段階では、具体的な内容の審査は行われません。

　願書・明細書・図面の形式に不備があった場合、特許庁より『手続指令書（方式）』によって補正の指示がなされます。

　出願人は、『手続補正指令書』発送の日から３０日以内に補正書を提出し、不備を解消することができます。

　特許出願の日から１年６ヶ月経過した後、その明細書全文・図面などの内容が『公開特許公報』に掲載されされます（出願公開：早期公開を請求することもできます）。
　審査が済んでいない状態でも、図書館・インターネット等を通じて出願内容を公衆に公開することで、重複研究や重複投資を防止することができます。

　他人が発明を模倣している場合には、『公開特許公報』を添付して模倣者に警告することが認められています。
　この警告を条件として、警告後の模倣に対しては、特許権の設定登録（⑫）の後に、実施料相当額の補償金を請求することができます。
　一方、第三者は公開発明に対して、特許取得を阻止するために、刊行物による情報提供を行うことができます。

　特許出願は願書を提出しただけでは、その内容審査は行われません。
　審査を希望する出願は、『出願審査請求書』を提出する必要があります。
　『出願審査請求書』は、出願と同時に提出してもよいし、また、出願日から３年以内ならいつでも提出することができます。

　一般に、出願に関連する製品の売れ行きや、他社の模倣状況等を考慮して審査請求の時期を決定しますが、戦略的には、請求期間３年の直前まで『出願審査請求書』を提出しないで、出願の継続状態を長く維持することが多いようです。
　審査請求から１～２年後に審査官からの応答があります。

　実体審査では、出願発明が産業上利用することができるか否か、新規性および進歩性を有するか否か等の特許要件が判断されます。
　審査の結果、特許要件を備えていない場合には、拒絶の理由を記載した書面が出願人に通知されます。
　出願人はこれに対して補正書・意見書（⑧）を提出することにより弁明を行うことができます。

　拒絶理由を解消するために、出願発明と拒絶引用例等とを対比した上で、明細書の内容を必要に応じて補正し、それに基づく意見書を審査官に提出します。
　なお、補正により出願当初の内容に含まれない新規事項を追加することは認められません。

　審査官が出願について拒絶理由を発見しない場合、または⑧の手続によって拒絶理由が解消した場合には、特許査定の査定の謄本が出願人に送達されます。

　拒絶理由が解消されない場合には、拒絶査定の謄本が出願人に送達されます。
　拒絶査定に承服できない場合には、拒絶査定不服審判を請求することができます。
　審判は、３名または５名の審判官の合議体により審理されます。

　出願人は、その特許査定謄本を受け取った日から３０日以内に、第１年分から第３年分までの特許料を一括納付しなければなりません。

　特許料が納付されると、特許庁の特許原簿に設定の登録が行われ、特許権が発生します。
　その後、特許証が交付（特許料納付日から１～２週間後）されます。

　特許権の設定の登録が行われると、権利内容を公表するため、明細書・図面等の発明内容を記載した特許公報（特許掲載公報）が発行されます。

　何人も特許公報の発行の日から６ヶ月以内に特許異議の申立てを行うことができます。特許庁による特許処分の適否を判断するため、公衆に意見を求める制度です。
　特許異議の申立てがあった場合、申立書の副本が特許権者に届きます。

　特許異議の申立てについて特許の取消理由がある場合には、取消理由通知が特許権者に届きます。

　特許取消理由通知に対し、特許権者は意見書により反論することが可能です。
　また、必要に応じて特許明細書を訂正することもできます。

　第４年分以後の特許料は、前年以前に納付することが必要です。複数年分又は全期間分を一括で納付することも可能です。
　特許料の納付がない場合、特許権は消滅します（⑱）。